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安倍政権が「テロ対策」だと #共謀罪 の口実にしているパレルモ(TOC)条約を作った当事者が、条約は「テロ対策ではない」と明言。どころか、対象犯罪からテロリズムをわざわざ除外していると。 #報ステ pic.twitter.com/gXjZ6TnHXN
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最もパレルモ条約に詳しいと言われるニコス・パッサス教授。
テロ対策の条約ですか?の質問に
「ノーです」
そしてテロリズムに関しても対象犯罪から除外されているという。 pic.twitter.com/upv40DbCsI
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共謀罪を作らなければ条約に入れないのか?
なんと、条約に入るための条件を満たすか審査する機関は無く、満たしていなくても批准することは可能だという。 pic.twitter.com/s2AdMLzXmv
日本はすでに主要なテロ対策条約を批准し、法整備も完了している、オリンピックのテロ対策に対応できる、と #共謀罪 の必要性を否定。また、条約批准のあとに法整備することも可能と。明日強行などまったく道理がない。 #報ステ pic.twitter.com/O9JNajoYgM
最後に警告。「どの国の政府も国際条約を口実にして、国内で優先させたい犯罪対策を実現させることは可能。国内法の整備は法の支配にのっとり、公正でなくてはならない。日本国民の意向を反映させるべき。」 #共謀罪 #報ステ pic.twitter.com/9zkqzxG9AR
何度も国会でも、野党から指摘されていることですが、
こうやって世界で一番条約に詳しいという方から言われると、
条約の批准に国内法の整備は必要ないし、審査する機関もないわけですから、
本当になんのための「共謀罪」なのか、なぜ明日、採決せねばならないのか。#共謀罪 #報ステ pic.twitter.com/xxLym5GwzP
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村上氏も苦言。しかしそれにしても100億円とは...。桁が違いすぎる。 pic.twitter.com/dsU77Gn0An
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