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きょう5月1日はメーデーです。メーデーは労働時間を8時間に短縮するとともに賃金を据え置く、つまり労働時間短縮による実質的な賃上げを求める運動を毎年5月1日に全米で行うことを1884年に決めたのが始まりです。
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約130年前、1日12時間から14時間労働が当たり前だった当時、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は俺たちの好きなことのために」を目標にメーデーは行われたのです。
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ドイツでは30日の有給休暇を100%消化し、祝日と土日を加えると、1年の4割、約150日は大半の労働者が休んでいます。その上、ドイツの経済は好調で、労働者1人当たりの労働生産性は日本を5割近く上回っているのです。
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日本では平均の有給休暇支給日数20日に対して消化日数は10日で、消化率は50%と世界最下位です。
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日本は労働時間が増えています。8時間労働制を葬り去る #高度プロフェッショナル制度 を含む猛毒入りの働き方改革一括法案はさらに長時間労働を増やすもので廃案にする必要があります。
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国際比較すると、週49時間以上の長時間労働者の割合が日本は突出して多くなっています。8時間労働制を葬り去る #高度プロフェッショナル制度 を含む猛毒入りの働き方改革一括法案はさらに長時間労働を増やすもので廃案にする必要があります。
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日本の男性の労働時間はフランスの2倍以上です(※日本は男女トータルの平均労働時間で世界一長くなっています)。8時間労働制を葬り去る #高度プロフェッショナル制度 を含む猛毒入りの働き方改革一括法案はさらに長時間労働を増やすもので廃案にする必要があります。
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日本の男性の家事労働時間は世界一短く、フランスの7分の1、OECD28カ国平均の5分の1です。8時間労働制を葬り去る #高度プロフェッショナル制度 を含む猛毒入りの働き方改革一括法案はさらに男性の家事労働時間を削ることになるもので廃案にする必要があります。
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世界で労働時間が最も長く、睡眠時間は最も短いために日本では過労死が増え続けています。8時間労働制を葬り去る #高度プロフェッショナル制度 を含む猛毒入りの働き方改革一括法案はさらに過労死を増やすもので廃案にする必要があります。
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安倍政権下で賃金は16万円(2012年408万円-2016年392万円)も減っています。一方、大企業の内部留保は過去最高を更新し続けています。
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労働者の賃金が下がっているのに、逆に大企業の役員報酬は1.8倍も増加しています。
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大企業の役員報酬は1.8倍も増加し、経常利益・配当金・内部留保が軒並み過去最高を更新しているのに、大企業の労働者の賃金は低下しています(2011年95.5→2016年95.4)。
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大企業の役員報酬・経常利益・配当金・内部留保が軒並み過去最高を更新しているのに、大企業の労働分配率は低下しています(2012年59.5→2016年52.8)。
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安倍政権下で非正規労働者数は2012年1816万人から2016年2023万人、非正規率は2012年35.2%から2016年37.5%と激増し過去最高となっています。
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安倍政権下で年収200万円以下のワーキングプアは3年連続1,130万人以上、年収100万円以下は4年連続400万人以上と史上最多となっています。
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安倍政権下で日本のジェンダーギャップ指数は過去最低になっています。
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日本の女性の所得は男性の半分しかありません。しかも安倍政権下でジェンダーギャップ指数の女性所得は80位(2012年)から100位(2017年)に大幅転落しています。
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安倍政権の5年間で、貯蓄ゼロ世帯数は401.2万世帯も増加し(割合のポイントは7.4ポイントも増加)、逆に富裕層上位40人の資産は2倍と倍増。日本において富裕層上位40人の資産が半分の世帯(2,607万世帯)の資産と同じになってしまっています。
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安倍政権5年の激増ベスト3は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金。一方、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死が襲っています。
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とおもったら、小池書記局長もやってきました! #MayDay2018 pic.twitter.com/xiq2ElfMPD
「第一の8時間は仕事のために、第二の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」シカゴのメーデーから130年。いまだにこのスローガンが響くのは、130年分の進歩が働く者に還元されずにいるから。8時間労働でまともに暮らせる社会に!#MayDay2018
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